2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
都道府県などが設置する大規模接種会場であって、二、三か月程度継続して接種が可能であり、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込みがあり、また、管内市町村の接種体制に影響を与えないものの、設置に要するものの、設置に要する費用のうち、その使用料及び賃貸料、物品購入費等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助することにしております。
都道府県などが設置する大規模接種会場であって、二、三か月程度継続して接種が可能であり、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込みがあり、また、管内市町村の接種体制に影響を与えないものの、設置に要するものの、設置に要する費用のうち、その使用料及び賃貸料、物品購入費等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助することにしております。
○上川国務大臣 私は、今回の調査に当たりましては、死亡に至る診療状況、経過、また対応状況につきまして、正確な事実関係を速やかに調査をするという趣旨、体調がお悪くなりまして、その間、診療の部分等、庁内におきましての医師の診断あるいは看護の状況、そして、全部の診療科目をカバーしているわけではありませんので、外部の病院、これも、提携先のところもありますけれども、物によってはそうじゃないところの御紹介もいただかなければいけない
現在、企業の外部支出研究費は増加傾向にありますが、提携先の大学では、その一人当たりの研究費、依然として小規模であります。
本来四年間で履修すべき内容を学部三年でしっかり学修させるための教育内容の質の確保、向上や提携先の法科大学院への進学を全て大学側の取組に任せるというのでしょうか。 確かに、大学の自治という観点からは国は大学に対して謙抑的であるべきではありますが、大学への配慮という名のもとに、法曹養成の責任を大学側に押しつけるべきではありません。 最後に、司法試験予備試験について申し上げます。
職業紹介事業の許可に当たりましては、労働関係法令違反等の欠格事由に該当していないか、職業紹介責任者の配置など適正な事業を行う能力があるか、国外にわたる職業紹介を行う場合には、国外で職業紹介業務の一部を担う提携先機関が相手先国において認められているものかなどについて審査を実施しているところでございます。
今回のクールジャパン機構からの出資でございますが、同社が魅力あふれた日本の食文化を発信するといったような日本関連コンテンツを世界に発信していくに当たって、日本のスタジオの人員強化、あるいは日本での提携先発掘といったことのためにクールジャパン機構が支援を行うものでございます。
また、中小企業の海外に設立しました海外現地法人などが日本政策金融公庫の提携先である海外などの金融機関から円建てではなく現地流通通貨建てで借入れを行うといったことに対しましては、債務を保証するといったことも行っております。
この写真は、加計学園傘下の倉敷芸術科学大学の情報発信サイト「つなぐ」に掲載されていて、そこには、同学院というのは提携先の日本語文化学院ですが、同学院は安倍首相夫妻がフィリピン訪問中視察されておりなどと書かれているということです。 そして、もう一枚、次のパネルをごらんください。 これは、加計学園系の小学校のチラシです。
エステ店が痩身マッサージ先着五十人限定で八〇％オフの広告で客を勧誘して、そしてほとんど割引のない別のコースを契約させて、さらに提携先の医院に顧客を紹介して、エステの十倍の料金の契約をさせる、これはもうほとんど詐欺だと私は言っても過言ではないというふうに思います。こんなことが許されるのか。
資料として新聞記事をお配りさせていただいていますけれども、左の上の図をごらんいただくとこの仕組みというのがよくわかるというふうに思うんですけれども、大手のエステグループにおいて痩身のコースを受けると、コース終了前に、専門のクリニックに移れば劇的に痩せられると提携先の美容医院の紹介を受けるそうです。
ですので、消費者はＣＣＪに相談をすれば、ＣＣＪが提携先の国との間でその問題の解決に向けた交渉を行っていくと、こういう体制が整ったということで、非常に良かったのではないかと思っております。 是非この越境消費者センターの体制の充実を今後も努力していっていただきたいと思いますけれども、この海外提携先機関というものが現在十か国・地域というふうに伺っております。
実際、諸外国の民営化後の推移、どうなっているかということを見てみれば、例えばドイツ・ポストでは、一九九〇年に二万九千局あった郵便局が、今では直営店は六百、提携先への委託店舗は一万二千四百店舗となってしまっています。 アメリカの郵便庁としては、世界に共通する郵便物の減少に直撃されることなどを受けて、五年以内に各戸への宅配や集合郵便受け箱への配達などを集約していくということにしていると。
その上で、お客様の大半が中小企業である地方銀行との提携を進める中で、提携先の地方銀行さん経由で保険を引き受ける場合には料率を割引するというようなこともしております。 中小企業の国際展開支援というのは日本再興戦略上も非常に重要な課題でございますので、引き続き積極的に対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、南西航空は一民間企業ですが、御存じのとおり、二〇一〇年一月二十七日、琉球新報の報道によりますと、ＪＴＡが合弁会社の南西航空としてスタートした一九六七年五月、ＪＡＬと沖縄側の提携先企業が交わした合弁社契約書第七条において、日航は将来適当な時期に新会社の実質的経営権の主体を沖縄企業に移管すると明記されているというふうに報道されています。
二つ目は、東芝の業務提携先であった会社の元社員が、東芝のＮＡＮＤフラッシュメモリーの仕様やデータ保持に関する検査方法を、これも外国のライバル会社に漏えいした事件です。これについては約三百三十億円で和解に至っております。 三つ目は、昨年発生した記憶に新しい、ベネッセの事件であります。
当初、自分の会社だけでは間に合わないので、提携先のブリヂストンにも協力をしてもらって、その交換用のゴムを入れるということですけれども、自分のところで全くできない、全てブリヂストンだという話になると、これは製品をそろえるにも相当の時間を要するということになりますよね。
提携先で五回まで無料カウンセリングが可能で、医療機関の紹介も受けられると。五回とも言わず何度もカウンセリングができるようにしていただきたいと思うのと、この調査を実施した共同代表世話人の方が、長期的視野で心の負担のケアについて議論し、体制を整える必要があると、そのようにこの記事では書いてありますが、私も全くそのとおりだと思っております。
さらに、普及・実証事業を通じて自社の事業計画が明らかになり、自己資金で工場を設立した企業や、技術の有効性が認められて相手国政府が発注する公共工事の受注者の提携先となった企業が生まれるなど、この成果が上がっていると認識をしております。 参加企業からは、是非こうした取組を更に拡充してほしい、こうした要望が寄せられてきております。 引き続き、こうした事業を積極的に推進していきたいと考えております。
特に海外展開につきましては、本日閣議決定させていただきました中小企業白書においてアンケート調査をやっておりますけれども、販売先の確保、あるいは信頼できる提携先の確保、こういったことが最も重要な課題であるというふうに認識をしております。
例えば、ベトナムであれば、潜水艦とセットで売り込むようなロシアの戦略もありまして、そういうことの中で、しかし、日本が、今言った三大メーカー、それぞれ提携先とともに、ほとんどの最新鋭炉のプラントは押さえているという状況があるわけであります。
先ほどからありましたように、提携先の信販会社における管理体制の整備であったり、また、信販業界など他業態との反社データベースの共有に向けた検討等の取り組みを開始しているものというふうに承知しています。 金融庁としては、金融業界においてこれらの取り組みが積極的に進められるよう促すとともに、通常の検査監督の中でしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員 銀行業界全体として、提携ローンをみずほ銀行のような扱い方をして、融資対象者の審査を提携先の信販や消費者金融業者に丸投げしている、こういう例があるのではないか。今回の事件を契機に、実態をどう把握しているか、それから、金融庁としてこういう問題にどのように対応していくか、お答えいただきたい。
○佐々木（憲）委員 全銀協の会長に聞きますけれども、銀行業界としては、提携ローンをみずほのように取り扱って、融資対象者の審査を提携先の信販あるいは消費者金融業者に任せている、こういう事例は今でもかなり多くあるのでしょうか。 提携ローン契約を取り扱う取り扱い方、あるいは提携ローンそのものに対して、全銀協としてはどのような認識をお持ちでありましょうか。